報酬額について
※弊事務所での業務の報酬額は、日本行政書士会連合会のホームページに掲載されている「報酬額の統計」を参考に基本料金を算出しております。ただし、お客様からご依頼いただく案件の内容は多様なため、業務の種類によっては一律に料金を設定することは不可能です。このため、案件によっては個別にお客様と相談し、明瞭な見積書を提出いたします。これにご納得頂いてからの契約となりますので、ご安心ください。
・遺言、相続
自筆証書遺言起案作成支援・・・５０，０００円
秘密証書遺言作成支援・・・・・８０，０００円
公正証書遺言起案作成・・・・１００，０００円
公正証書遺言戸籍調査・・・・・２０，０００円（戸籍取得料金は別途頂戴します）
立会人依頼（１名につき・・・・１０，０００円
公証人手配手数料・・・・・・・３０，０００円
遺言執行者としての就任・・・・相続人の数や遺産額に応じて要相談
・会社法務支援
【法人設立支援業務】
・会社設立支援・・・ １００，０００円～（会社の形態、規模により相談）
・一般社団法人設立支援・・・１５０，０００円～
・NPO法人設立認証支援・・・１５０，０００円～
・会社電子定款作成・・・・・・５０，０００円～
・各種議事録作成・・・・・・・２０，０００円～（業務の性質上議事に同席します）
・各種契約書の作成・・・・・・１５，０００円～
・内容証明郵便作成・・・・・・２０，０００円～（紛争性のあるものを除きます）
・各種許認可申請
【建設業許可関係】
・一般建設業許可取得（知事）１００，０００円～
・特定建設業許可申請（知事）２００，０００円～
・建設業許可更新・・・・・・・５０，０００円～
・決算変更届・・・・・・・・・３０，０００円～
・各種変更届・・・・・・・・・１５，０００円～
・経営事項審査代理受審・・・・３０，０００円～
【農地関係】
・農地法３条許可申請・・・・・５０，０００円～
・農地法４条許可申請・・・・・２５，０００円～
・農地法５条許可申請・・・・１００，０００円～
・農地所有的各法人の設立・・１００，０００円～
・農用地除外申出・・・・・・１００，０００円～
・その他
【BCP（事業継続計画）】
・ミニマムプラン・・・・・・１８０，０００円/物件➡BCP書類の作成のみをしたい方
・スタンダード・・・・・・・２５０，０００円/物件➡質問票をもとにBCP作成
翌年から３年間の防災計画策定
・フルサポート・・・・・・・３３０，０００円/物件➡質問票をもとにBCP作成
翌年から３年間の防災計画策定
職員へのBCP研修と訓練支援
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