許認可・契約書・行政対応を、日頃から相談できる体制へ

行政書士川村秀俊事務所では、建設業者、個人事業主、小規模法人、外国人雇用を検討している事業者様向けに、行政書士顧問契約をご用意しています。

事業を続けていると、許認可の更新、変更届、契約書の確認、行政機関への相談、外国人雇用の確認など、日々さまざまな手続や判断が必要になります。

「変更届を出し忘れていないか不安」
「この契約書にサインしてよいか確認したい」
「外国人を雇用したいが、在留資格の確認が分からない」
「新しい事業を始める前に、必要な許認可を確認したい」

このような場面で、必要なときにすぐ相談できる体制を整えるのが、当事務所の顧問契約です。

このような事業者様におすすめです

  • 建設業許可を取得している事業者様
  • 建設業許可の更新・変更届・決算変更届を忘れず管理したい事業者様
  • 農地転用や土地利用に関する相談がある事業者様
  • 古物商、古本屋、リサイクル業、中古品販売を行う事業者様
  • シェア型書店、委託販売、会員制サービスを運営する事業者様
  • 外国人雇用を検討している事業者様
  • 契約書や利用規約を整えてから取引を始めたい事業者様
  • 行政手続や許認可について、日頃から相談先を持っておきたい事業者様

顧問契約で相談できること

1. 許認可に関する相談

建設業許可、農地転用、古物商許可、その他事業に関する許認可について、必要な手続や今後の流れを整理します。

内容説明
建設業許可の管理更新期限、変更届、決算変更届の確認
許認可の必要性確認新規事業を始める前に、許可・届出の要否を確認
行政窓口への確認事項整理どの役所に何を確認すべきか整理
必要書類の確認申請に必要な資料や準備事項を整理
変更事項の確認役員変更、所在地変更、営業所変更等の届出要否を確認

2. 契約書・規約に関する相談

契約書、利用規約、同意書、申込書などについて、事業内容に合っているか、トラブル予防の観点から確認します。

内容説明
契約書チェック既存契約書の確認、修正ポイントの整理
利用規約の確認店舗、会員制サービス、棚利用規約等の確認
同意書・承諾書の確認利用者・取引先との合意内容を確認
取引前の書類確認契約締結前に確認すべき点を整理
書式の整備相談申込書、説明書、確認書等の整備を相談

※契約書の新規作成や大幅な修正は、顧問料とは別途お見積りとなります。

3. 外国人雇用・在留資格に関する相談

外国人を雇用する場合は、在留資格と職務内容が合っているか、就労可能な資格か、会社側で準備すべき資料は何かを確認する必要があります。

内容説明
外国人雇用の事前確認雇用予定者の在留資格と職務内容の確認
在留資格変更・更新の相談必要書類や申請時期の整理
会社側資料の確認雇用理由書、職務内容説明、会社資料等の整理
雇用契約書の確認在留申請を見据えた契約内容の確認
申請取次の相談在留資格申請の必要性や進め方を確認

※在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請等は、顧問料とは別途お見積りとなります。

4. 事業運営上の書類相談

日常の事業運営で必要になる各種書類について、行政書士の立場から確認・整理します。

内容説明
申込書・説明書の確認顧客向け書類の内容確認
業務委託関係の相談外注先・委託先との書類確認
店舗運営書類の相談利用規約、掲示文、注意事項等の整備
行政提出書類の相談役所に提出する書類の内容確認
トラブル予防の文書化口約束になりやすい内容を書面化する相談

顧問契約プラン

ライト顧問

項目内容
月額11,000円
対象個人事業主、小規模店舗、開業初期の事業者様
相談時間月1時間まで
メール相談月3往復まで
書類確認簡易な書類確認
割引スポット業務 5％割引

向いている方

  • まずは気軽に相談できる専門家を持ちたい方
  • 個人事業主として事業を始めたばかりの方
  • 契約書や許認可について、必要なときに相談したい方

スタンダード顧問

項目内容
月額33,000円
対象建設業者、許認可事業者、外国人雇用を検討している事業者様
相談時間月3時間まで
メール相談月10往復まで
書類確認契約書・規約等のチェック 月1件まで
許認可管理更新・変更届・決算変更届等の確認
割引スポット業務 10％割引

向いている方

  • 建設業許可や各種届出を継続的に管理したい方
  • 契約書や規約を確認しながら事業を進めたい方
  • 外国人雇用や新規事業の許認可について相談したい方

プレミアム顧問

項目内容
月額55,000円
対象複数の許認可がある事業者様、外国人雇用を行う会社、継続的な法務・行政対応が必要な事業者様
相談時間月5時間まで
メール相談月20往復まで
書類確認契約書・規約等のチェック 月2件まで
許認可管理更新・変更届・決算変更届等の確認
役所相談役所への事前相談同行 月1回まで
割引スポット業務 15％割引

向いている方

  • 建設業、外国人雇用、契約書管理など複数の相談がある方
  • 行政対応を事前に整理しながら進めたい方
  • 継続的に相談できる体制をしっかり整えたい方

顧問契約に含まれるもの

顧問契約には、主に次の内容が含まれます。

  • 許認可に関する日常相談
  • 契約書・規約・同意書等の簡易チェック
  • 行政手続の進め方に関する相談
  • 建設業許可の更新・変更届等の期限確認
  • 外国人雇用に関する事前相談
  • 必要書類の整理
  • 他士業連携の要否の確認
  • スポット業務の優先対応
  • スポット業務の顧問先割引

顧問契約に含まれないもの

次の業務は、顧問料とは別途お見積りとなります。

  • 建設業許可の新規申請・更新申請
  • 建設業の決算変更届・各種変更届の作成提出
  • 農地法許可申請・農地転用手続
  • 古物商許可申請
  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 永住許可申請
  • 契約書の新規作成
  • 内容証明郵便の作成
  • 公正証書作成支援
  • 補助金申請書の作成

※行政書士の業務範囲を超える内容については、司法書士、税理士、弁護士等の専門家をご案内する場合があります。

顧問契約のメリット

1. 手続の漏れを防ぎやすくなります

建設業許可の更新、決算変更届、各種変更届などは、期限や提出時期を忘れると事業に影響することがあります。
顧問契約により、日頃から確認できる体制を整えることができます。

2. 契約前に相談できます

契約書に署名・押印した後では、内容の修正が難しくなることがあります。
取引開始前に確認することで、トラブル予防につながります。

3. 新規事業の許認可を早めに確認できます

新しい事業を始める場合、許可や届出が必要になることがあります。
早めに確認することで、開業後の手続漏れを防ぐことができます。

4. 外国人雇用の不安を整理できます

外国人を雇用する場合、在留資格と仕事内容の確認が重要です。
採用前の段階から確認することで、手続の見通しを立てやすくなります。

5. 相談先を一本化できます

行政手続、契約書、許認可、在留資格など、事業者様が迷いやすい内容について、まず相談できる窓口を持つことができます。

ご契約までの流れ

1. お問い合わせ

お電話またはメールにて、顧問契約をご検討中であることをお知らせください。

2. 初回相談

事業内容、現在お持ちの許認可、相談したい内容、今後の予定などをお伺いします。

3. プランのご提案

相談内容や必要なサポート量に応じて、ライト・スタンダード・プレミアムの中から適切なプランをご提案します。

4. 顧問契約書の作成

業務範囲、月額報酬、相談方法、別途費用となる業務などを明確にした顧問契約書を作成します。

5. 顧問契約開始

契約締結後、メール・電話・面談等により、継続的な相談対応を開始します。

よくあるご質問

顧問契約をすると、すべての申請が月額料金内でできますか？

いいえ。
建設業許可申請、農地転用許可申請、在留資格申請、契約書の新規作成など、作業量の大きい個別業務は、顧問料とは別途お見積りとなります。

メールだけで相談できますか？

可能です。
ただし、資料確認が必要な場合や内容が複雑な場合は、面談または電話での確認をお願いすることがあります。

契約期間はありますか？

原則として、継続的な相談体制を整えるため、一定期間のご契約をお願いしています。
具体的な契約期間や更新条件は、契約時にご説明いたします。

顧問契約をしなくても、単発で依頼できますか？

はい。
建設業許可、農地転用、契約書作成、在留資格手続など、単発のスポット業務にも対応しています。

弁護士や税理士、司法書士に相談すべき内容も相談できますか？

まず状況をお聞きし、行政書士が対応できる範囲を整理します。
登記、税務申告、紛争性のある案件、相手方との交渉、訴訟対応などについては、必要に応じて他士業をご案内します。

まずは顧問契約のご相談から

顧問契約は、単に毎月相談するための契約ではありません。
事業を継続するうえで必要となる許認可、契約書、行政対応を、日頃から整理し、手続漏れやトラブルを予防するための仕組みです。

「自社に顧問契約が必要か分からない」
「まずはどのプランが合うか相談したい」
「建設業許可や外国人雇用を含めて相談したい」

このような段階でも、お気軽にご相談ください。