BCPの流れ

１．災害リスクの把握と分析

　施設の所在地、社員や利用者、従業員のお住まいによって災害リスクは異なるものです。全国的には地震を考慮する必要がありますが、海の側では津波災害、川の側では河川の氾濫などがあげられます。また近年は感染症対策も重要です。

２．万が一の想定

　電気・ガス・水道が使えないことによる対応を考える。地震災害などではまずは身を守り、津波に備えた避難計画を策定します。災害時の備蓄品は用意されているか、どのくらい準備すればよいか。収入が止まっている期間に時宜行書を運営できる資金を準備しているかなどを、あらかじめ考えておきます。

３．緊急事態発生時の対応を考える

　BCPの発動宣言基準、行動基準、避難場所、避難方法択の確認。

　災害等が発生したときに、最低限継続する業務の選択

　・自治体、他企業との連携体制の構築や確認

　・感染症が発生したときの対応の確認

　連絡体制、安否確認etc

４．緊急事態に対応し、BCPの終了宣言

　人命最優先の上で、最低限継続した業務が安定してきたら、BCPの終了を宣言する。

以上がBCPのおおまかな流れとなります。

　リスクを考えれがキリがありませんが、備えあれば憂いなし。素早い対応が御社の被害を最小に抑え、計画の立案をしていることで対外的な評価が上がります。

　弊事務所では、御社の経営内容や業務内容、立地などを考慮した上で、御社の担当者様と打ち合わせをし、実際に現場を見て支援をさせていただきます。また、金銭的にも大きな負担のないリーズナブルな金額に抑えており、立案する計画もスマートなものとすることをお約束いたします。また、見積もりは分解した分かりやすい見積として提示し、納得していただいた上での契約となります。

　興味のある事業所様は、お問い合わせフォームまたは弊事務所まで直接電話などを頂戴できれば、代表が説明させていただきます。