農地の手続きについて（主に3条関係）

農地の売買、贈与、貸借、宅地・駐車場・資材置場への転用には、農地法に基づく許可・届出が必要になる場合があります。

当事務所では、農地法3条許可、4条許可、5条許可、農地転用届出、農振除外、相続による農地取得届、事業計画変更承認など、農地に関する各種手続きをサポートいたします。

農地は、登記簿上の地目だけでなく、現況、農地区分、農業振興地域、都市計画区域、周辺農地への影響などを総合的に確認する必要があります。

「農地を売りたい」「農地に家を建てたい」「相続した農地をどうしたらよいか分からない」という方は、お早めにご相談ください。

行政書士は、官公署に提出する書類の作成・提出手続の代理・相談業務を行う専門職です。ただし、他の法律で制限されている登記手続等については、司法書士・土地家屋調査士等と連携して対応します。

図表で整理：その1

区分	内容	典型例
農地法3条	農地を農地のまま売買・贈与・貸借する	農家同士の農地売買、親族への農地贈与、農地の賃貸借
農地法4条	自分の農地を、自分で農地以外に使う	自己所有農地に住宅・駐車場・農業用施設を作る
農地法5条	農地を転用する目的で、売買・貸借する	買主が住宅を建てるために農地を購入する、事業者が資材置場として借りる

農地法3条は、農地を農地として利用する目的で、売買・贈与・賃貸借・使用貸借などを行う場合の手続きです。

たとえば、次のような場合です。

例	内容
農地を買いたい	農地として耕作する目的で購入する
親から子へ農地を贈与したい	農地として引き続き利用する
農地を借りたい	畑や田として使用するために賃借する
新規就農したい	農地を取得・貸借して農業を始める

当事務所では行政書士として次のサポートを行います。

業務内容	説明
農業委員会への事前相談	取得希望者の要件、対象農地、地域計画との関係を確認
申請書作成	農地法3条許可申請書の作成
添付書類の整理	登記事項証明書、公図、位置図、営農計画書等の準備
営農計画の整理	取得後にどのように耕作するかを分かりやすく整理
農業委員会への提出代理	委任を受けて提出・補正対応

3条許可では、取得者が農地を効率的に利用できるか、必要な農作業に常時従事できるか、周辺農地に支障がないかなどが確認されます。農林水産省資料では、機械・労働力・技術、年間従事日数、周辺農地利用への支障などが判断要素として示されています。