事業者向けサポート
許認可・契約書・外国人雇用・顧問契約を、地域密着でサポートします
行政書士川村秀俊事務所では、気仙沼市を中心に、建設業許可、農地転用、古物商許可、外国人雇用に関する在留資格手続、契約書・規約作成、事業者向け顧問契約などをサポートしています。
事業を始めるとき、許認可を取得するとき、契約書を整えるとき、外国人を雇用するときには、事前の確認がとても重要です。
「どの許可が必要か分からない」
「更新や変更届を忘れていないか不安」
「契約書や規約を整えてから事業を始めたい」
「外国人を雇用したいが、在留資格の確認が分からない」
このようなお悩みについて、必要な手続・費用・今後の流れを分かりやすく整理します。
このようなお悩みはありませんか
- 建設業許可を取りたい
- 建設業許可の更新時期が近づいている
- 役員変更、代表者変更、専任技術者変更などの届出が必要か分からない
- 毎年の決算変更届を専門家に任せたい
- 農地を売買・転用したい
- 古本屋、リサイクル業、中古品販売を始めたい
- シェア型書店や委託販売の規約を整えたい
- 外国人を雇用したい
- 在留資格の変更・更新を相談したい
- 契約書、利用規約、同意書を作りたい
- 事業の許認可や行政対応を継続的に相談したい
このような場合は、手続を進める前に一度ご相談ください。
主なサポート内容
1. 建設業許可サポート
建設業を営む場合、一定額以上の工事を請け負うには建設業許可が必要になります。
また、許可取得後も、更新、決算変更届、役員変更、専任技術者変更、営業所変更など、継続的な手続が発生します。
当事務所では、建設業許可の新規申請から、更新、変更届、決算変更届まで、事業者様の状況に応じてサポートします。
主な内容
| サポート内容 | 説明 |
|---|---|
| 建設業許可 新規申請 | 許可要件の確認、必要書類の整理、申請書作成 |
| 建設業許可 更新 | 更新期限の確認、更新申請書類の作成 |
| 決算変更届 | 毎事業年度終了後に必要な届出を作成 |
| 各種変更届 | 役員、営業所、専任技術者、経管等の変更届 |
| 許可要件の事前確認 | 経営業務管理責任者、専任技術者、財産要件等の確認 |
2. 農地転用・農地法手続サポート
農地を売買する場合、貸し借りする場合、農地を宅地・駐車場・資材置場・太陽光発電用地などに転用する場合には、農地法の許可や届出が必要になることがあります。
農地の手続は、土地の場所、地目、農地区分、利用目的によって必要な手続が変わります。
当事務所では、農業委員会等への確認、必要書類の整理、申請書作成をサポートします。
主な内容
| サポート内容 | 説明 |
|---|---|
| 農地法3条許可 | 農地を農地のまま売買・貸借する場合 |
| 農地法4条許可 | 自分の農地を自分で転用する場合 |
| 農地法5条許可 | 農地転用を伴う売買・貸借をする場合 |
| 農振除外の相談 | 農用地区域内の農地について事前に整理 |
| 事前相談同行 | 農業委員会・関係機関への事前確認を支援 |
3. 古物商・店舗開業サポート
古本屋、中古品販売、リサイクルショップ、ネット販売、フリマアプリ等で中古品を継続的に取り扱う場合、古物商許可が必要になることがあります。
また、シェア型書店、委託販売、棚貸し、会員制サービスなどでは、利用規約や契約書を整えておくことが重要です。
主な内容
| サポート内容 | 説明 |
|---|---|
| 古物商許可申請 | 必要書類の整理、申請書作成、警察署への申請支援 |
| 古本屋開業サポート | 古物商許可、買取時の注意点、必要書類の整理 |
| シェア型書店開業サポート | 棚利用規約、委託販売契約、料金表等の整備 |
| 利用規約作成 | 店舗・会員制サービス・棚利用等のルール作成 |
| 同意書・承諾書作成 | 利用者や取引先との合意内容を書面化 |
4. 外国人雇用・在留資格サポート
外国人を雇用する場合、在留資格と職務内容が合っているか、就労可能な資格か、雇用契約の内容が適切かを確認する必要があります。
当事務所は、申請取次行政書士として、外国人雇用に関する在留資格手続をサポートします。
主な内容
| サポート内容 | 説明 |
|---|---|
| 外国人雇用導入診断 | 雇用予定者の在留資格、職務内容、必要手続を整理 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 海外から外国人を呼び寄せる場合 |
| 在留資格変更許可申請 | 留学から就労、特定技能から技人国などの変更 |
| 在留期間更新許可申請 | 就労資格等の更新手続 |
| 永住許可申請 | 永住許可申請の書類作成・申請取次 |
| 会社側資料の整備 | 雇用理由書、職務内容説明、会社資料等の整理 |
5. 契約書・規約作成サポート
事業を進めるうえでは、取引先、利用者、委託先、外注先との関係を明確にしておくことが大切です。
口約束のまま取引を始めると、後から「言った・言わない」のトラブルになることがあります。
当事務所では、契約内容を整理し、事業内容に合った契約書・規約・同意書の作成をサポートします。
主な内容
| サポート内容 | 説明 |
|---|---|
| 契約書チェック | 既存契約書の確認、修正ポイントの整理 |
| 契約書作成 | 業務委託契約、売買契約、利用契約等の作成 |
| 利用規約作成 | 店舗、サービス、会員制度、棚利用等の規約作成 |
| 同意書・承諾書作成 | 利用者、取引先、親族間などの合意内容を文書化 |
| 内容証明郵便作成 | 通知・請求・意思表示等の文案作成 |
※紛争性のある案件、相手方との交渉、訴訟対応等は、弁護士の業務となる場合があります。
